笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
このような課題がある中で、東日本大震災後の旅館等の廃業等もあり、これまでも宿泊施設の誘導には力を注いできているところでございます。その中で、より対策の強化を図るため、2020年に支援制度の創設について議会に御報告をさせていただき、2022年10月には支援制度といたしまして、宿泊施設立地促進事業を創設いたしました。
このような課題がある中で、東日本大震災後の旅館等の廃業等もあり、これまでも宿泊施設の誘導には力を注いできているところでございます。その中で、より対策の強化を図るため、2020年に支援制度の創設について議会に御報告をさせていただき、2022年10月には支援制度といたしまして、宿泊施設立地促進事業を創設いたしました。
令和４年度は、一の鳥居前の柏屋旅館跡地に整備する物販や飲食、情報発信機能を持つ拠点施設の基本設計のほか、神社から船だまりまでの市道及び拠点施設駐車場整備の実施計画、令和３年度に整備いたしました息栖の森駐車場へ地元息栖地区からの要望により、トイレの設置工事を実施しております。
先ほども答弁のほうをさせていただいたんですけれども、当支援金の内容につきましては、市内の各旅館、関東陸運局のほうに貸切バス事業者としての登録のある事業者、全ての方々に、それぞれ所有するバスの台数並びに運動施設の所有面数に応じて、支援金のほうを交付させていただくというものになってございます。 私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君） 観光振興課長。
次に、息栖神社周辺につきましては、旧柏屋旅館跡地に建築予定の拠点施設の基本設計のほか、息栖神社前の市道改修や拠点施設駐車場の実施設計、息栖の森駐車場トイレの整備を進めているところであります。 また、令和４年10月２日に、息栖区民館におきまして住民説明会を実施し、40名ほどの方にご参加いただきました。
ホテルや旅館等、不特定多数の人が利用する浴場やゴルフ場等の浴場でも、タトゥー、入れ墨を入れている人の入場は固く禁じられております。一般の人から見ると、どうしても威圧を感じてしまうからでしょう。 このように、日本の多くの国民からは、タトゥー、入れ墨は容認されていないのが現状であります。その上で、石田市長は公務員のタトゥー、入れ墨を容認するのかどうか。
大仙市内のホテル、旅館は満員。経済効果が４億円とか５億円と言われている。その規模のものを常名に造ろうとは言いません。言いませんが、全国どこを探してもね、林間コースを持っているのは土浦市だけだよと。そういうコースを整備してもらえたら、これは年寄りの間では土浦市、有名になってしまうね。 実際に、そんなに金はかからないのですよ。林間、林の間だから、芝の育成は多分無理だから。
土浦館というのは、本市の川口にございました旅館で、東京からの疎開児童を受け入れていた施設でございます。これら３本の映像は、今年８月、この夏休みですが、市民ギャラリーで、ちょっと閉館しているものですから、公開しまして約２週間で６００名ほどの皆様にお越しをいただいたところでございます。
鹿嶋市の歴史においては武道のまちということは歴史上変わらないわけですから、その中で以前は武道の合宿地にも力を入れていたとか、各旅館にも道場があったとか、そういった話を聞くこともあるので、そういった過去を振り返って、もう一度できることがあるのか、そういったことが知りたかったのですが、教育上でこれを見るとなかなか難しくて、今から中学校のあれにも入るのですけれども、道場はあっても、もう柔道部がない、剣道部
なお、４月のサッカー場竣工記念、アントラーズ潮来カップから合宿、大会を積極的に誘致して、市内のホテル・旅館に宿泊をしていただいております。実績につきまして報告させていただきます。 この９月、現在行われています流通経済大学の合宿、そして駒沢大学の合宿を含めた数で延べの宿泊数は約1,000泊の誘致のほうもさせていただいております。
そのほかにもポータブル蓄電池の整備やコロナ禍での分散避難を促進するための市内のホテル、旅館を利用しまして避難した場合の助成金制度の創設、避難者の生活環境の整備にも取り組んでいるところでございます。
振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業等の事業用に供する設備を取得等した者に係る固定資産税の課税免除を行うための必要な事項を定める内容でございます。 次に、第２条は課税免除についての要件を定めております。
また、事業者支援に関する事業といたしましては、中小企業等の事業継続等を目的としており、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減、漁業者、農林業者に対する経営支援、鉄道・バス・タクシー・旅客船・航空など地域公共交通の経営支援、宿泊事業者・旅行業者・観光関連産業に対する経営支援、飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営支援などが例として示されております。
再々質問に移る前に、早く知らせることによって、この地域に製造業や農林水産物を販売すること、あるいは旅館業という、そういう業種も対象になるんで、ぜひ整備して、反映させていただきたいと思います。 再々質問は、活性化をするというのは、いつも地元企業とかそういうのを呼ぶというときに、潮来市は必ず土地規制が入るんですね。
答 息栖神社付近の柏屋旅館跡地の１件です。 問 新可燃ごみ処理施設整備に、出来高により復興特別交付税が減ることで市民の負担がどのくらい増えるのか。 答 交付申請のとき出来高を80パーセントまで見込みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により約70パーセントに見直し、神栖市の負担は約29億円が約33億円になります。 問 波崎地域の可燃ごみ中継施設の整備期間中の市民の直接搬入について伺いたい。
福島県では，県漁連，農協，森林組合などの生産者及び旅館ホテル組合も加わって，汚染水海洋放出反対署名などに取り組んで，短期間でも４５万筆を超えているわけであります。そして，茨城県漁連も，この海洋放出については反対の意思表示をしております。 その後も政府は国民的議論は一切行わず，新型コロナウイルス感染拡大の最中に官邸主導で方針決定を強行したのであります。 そこで，質問であります。
芝生グラウンドが100面を超えるというような合宿のメッカでございますので、そういったところは地元の旅館組合、そして、民宿、旅館、そこにエージェントが入ります。そういったところがうまく連携を図って、地元にお金を落とすというような背景ができています。 ただ、潮来にはまだそういったサイクルというのが正直言いまして、今回の４月29、30の大会、これがスタートだと思っております。
２点目でございますが、ホテル、旅館業のコロナ禍においての状況をお伺いしたいと思います。 ２点、よろしくお願いします。 ○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 榊原環境経済部長。 ◎環境経済部長（榊原徹君） それでは、まず第１点目でございます。 茨城県内での昭和60年当時と現在の状況、潮来市の宿泊施設数、そして全体のキャパシティーというご質問にお答えをさせていただきます。
また、旧柏旅館跡地につきましては、敷地の間口いっぱいにひさしがかけられ、回廊的に大切なアイテムを入れていただき、良いプランとなっていると思いますが、このひさしの深さが重要であり、滞留できるスペースが必要と思われますが、今後これらのデザインのプラン、ディテールの設計が重要と考えますが、そのための設計者の選定方法及び設計条件、デザインの要求項目につきましてお伺いをさせていただきます。
また、合宿地として付加価値を高めるため、旅館組合と連携しながら、食事のレベルアップ事業や体力測定などを行うことで、リピーターの獲得につなげていきたいと考えております。さらには、宿泊型イベントや、かみスポ合宿でキャッシュバックキャンペーンを引き続き行うことで、交流人口の増加を図り、地域の活性化につなげてまいります。
香取神宮、鹿島神宮とともに東国三社巡りなども計画にあるようですが、その方向性と、駐車場とともに入り口にある元旅館、柏屋さんの跡地に建設予定の店舗は、どのようなコンセプトで行うのでしょうか。 今後、神栖市の農産物、水産物をはじめ、神栖市の様々な特産品等、神栖市のアンテナショップとして機能するようなものになるのか、期待を込めてお伺いいたします。